東北ＰＰＰ推進連絡協議会（大村虔一会長）は１２日、 仙台市青葉区の仙台エクセルホテル東急で中央３省出先トップによる「第２回新春特別講演会」を開催した。 詰めかけた業界関係者や行政関係者ら約３００人は、 政権交替に伴う今後の行政施策の行方を見極めようと、 ３局長の講演に真剣に耳を傾けていた。
　今回のテーマは「『多様で自立した広域圏』をめざす東北の現状と課題―環境・資源・人材を活かす行政施策と実践例」。講演では、 国土交通省東北地方整備局の青山俊行局長、 農林水産省東北農政局の宮�ｱ正義局長、 経済産業省東北経済産業局の数井寛局長の３氏が講師を務め、 東北地域が抱える課題や問題点、課題解決に向け取り組んでいる施策や実践例などについてそれぞれ１時間ずつ解説した。

　青山俊行局長は、『暮らしと産業を支える東北地方整備局の取り組み』と題した講演のなかで、 来年度予算に言及し、 国交省の１０年度概算決定額のうち新規発注は対前年比で約半分以下になるのではないかと説明。 補正予算該当分は年度末や来年度に繰り越すなど調整を図っていく意向を示した。また、 新規投資が減少する中で今後さらに増加が見込まれる維持管理・更新事業について、「従来の制度設計は積算にしても発注方式にしても新規投資を見込んだもの」とし、「維持更新のための新たな制度設計が必要」との考えを示した。

　引き続き講演した宮�ｱ正義局長は、『東北地域の農業農村の現状と課題』と題した講演の中で、 政策の三本柱である�@生産の再構築�A地域の活性化対策�B食の安全・安心―の観点から諸施策について解説。 このうち民主政権の目玉である農業・農村の６次産業化（農村漁村の活性化対策）について、 資源と産業を結びつけることで「新たな付加価値の創出」を目指すとした。

　数井寛局長は、 東北経済発展のための今後の方向性として、 �@イノベーティブなものづくり産業の集積促進�A農商工連携など地域資源を活用した地域の活性化�B環境・エネルギー技術を中心とした持続可能な低炭素社会の形成―の３点をあげ、それぞれの分野における国の新成長戦略と連動した成長を期待した。